横浜不動産情報(株)|横浜を中心とした事業不動産の仲介

個人情報保護方針

横浜不動産情報株式会社(以下、当社と言います)は、当社をご利用になったお客様ならびに当社のウェブサイトをご利用になられたお客様からご提供いただいた個人情報について、個人情報保護に関する法令・規範を遵守いたします。なお、本ステートメントは適宜見直し、逐次改善してまいります。

1.個人情報の定義

  1. 氏名、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、電子メールアドレス、画像、音声等個人が識別できる情報。
  2. その情報だけでは識別できないが、当該情報と合わせると特定の個人を容易に識別することができる情報。

2.個人情報の利用目的

当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を下記の目的で利用させていただきます。

  1. 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること。売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること。
  2. 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること。
  3. 1,2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。
    なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用いたします。
    1. 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
    2. 指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
      1. 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
      2. 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
      3. ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。

      ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務づけられます。

  4. 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること。
  5. お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること。
  6. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。
  7. 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行なうこと。

    なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。

    1. 提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
    2. 提供は、書面、電子メール等の手段で行ないます。
    3. ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
  8. 市場動向分析をおこなうこと。

3.個人情報の利用者について

お客様の個人情報は次の者が利用できるものとします。また、委託先に個人データを提供する場合は、その安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。

  1. 当社
  2. 当社が必要と判断した場合のダイレクトメール発送、電子メール配信その他の業務等の委託先。
  3. 不動産仲介・賃貸取引等の業務において、当社が必要と判断した場合の業務の委託先。

4.個人情報の管理

当社は、お客様からいただいた個人情報に第三者がアクセスできないよう、セキュリティーの維持・確保に努めます。

5.個人情報の第三者提供について

当社が保有する個人情報は、以下の場合に第三者に提供されます。

  1. ご本人の同意をいただいた場合。
  2. 人の生命、身体または財産、ライフラインの保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上、または児童の健全な育成の推進のためにとくに必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、情報主体の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき。
  5. 法令に基づく開示など正当な理由がある場合。
  6. 売買仲介、賃貸仲介等の場合、不動産情報、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等により第三者に提供されます。なお、ご本人から申し出がありましたら、提供は停止いたします。(売買仲介、賃貸仲介等の場合に提供する第三者の例示)
    1. 契約の相手方となる者、その見込客。
    2. ほかの宅地建物取引業者。
    3. インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体。
    4. 指定流通機構(物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施)。
    5. 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士。
    6. 融資等に関する金融機関、損害保険会社。
    7. 不動産管理等に関する管理会社。
    8. 信用情報機関、不動産調査機関等。

6.個人情報提供先への個人情報の提供

個人情報提供先に提供するお客様の個人情報の範囲は、業務を遂行する上で必要最小限度のものとします。また、お客様ご自身より、個人情報提供先への提供を停止するようご請求があったときは、法令の定めに基づき、遅滞なくこれを停止いたします。

7.情報提供の中止について

当社は、お客様からの同意がない場合は、当社の事業と関係のないダイレクトメールや電子メールなどをお送りすることはございません。また、当社からのダイレクトメールや電子メールなどを必要としない場合は、ご連絡をいただければ中止いたします。

8.収集した個人情報の利用目的を変更する場合

お客様の個人情報を収集した時点の利用目的と異なる形でお客様の個人情報を利用する場合には、郵便、電話、電子メールなどでお客様にご通知いたします。その際、当社はお客様の同意がない限り、当初の利用目的と異なる形で、お客様の個人情報を利用することはありません。

9.お客様ご自身の個人情報の各種請求について

  1. 当社において保有されているお客様の個人情報について、お客様ご自身が訂正、追加、利用停止、削除を望まれる場合は、下記窓口まで直接ご請求ください。
  2. 開示のご請求は、下記窓口にて取り扱いしております。下記窓口以外での開示手続きのお取り扱いはできませんので、ご注意ください。
[ お問い合わせ先 ]
横浜不動産情報株式会社(業務推進部)
TEL:045-314-0314FAX:045-314-0312
電子メール:
受付時間:9:00〜17:30
定休日:土曜日・日曜日、祝祭日、夏期、年末年始
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